Round Up World Now!

＜ヘッドライン＞日経・テレ東世論調査「高市内閣支持率は75%と10月の前回調査の74%から横ばい」「内閣を『支持しない』は18%にとどまり10月の内閣発足後2カ月連続で7割台の高い支持率維持」 11月28〜30実施／劉勁松・中国外務省アジア局長「中国で安心して事業活動をしてほしい」 金井・外務省アジア大洋州局長と高市首相の台湾有事めぐる発言について協議した直後、遼寧省大連市に拠点のある日系大手メーカーに伝える 政治分野の日中対立を中国国内の生産販売活動に飛び火させたくないとの思惑／プーチン・ロシア大統領とアウィットコフ米中東担当特使のウクライナ和平めぐる協議、領土問題で溝埋まらず進展なし プーチン大統領、ウクライナ東部ドンバス地方の割譲など要求か／米小売り大手コストコホールセール・住友化学・リコー・豊田通商など日米10社あまり、トランプ追加関税の返還求め米政府を提訴 米連邦最高裁が合憲性を審理、早ければ年内にも判決の可能性／植田・日銀総裁「今月18〜19日に開く金融政策決定会合で利上げの是非について適切に判断したいと考えている」「政策金利を引き上げるといっても緩和的な金融環境の中での調整だ」「景気にブレーキをかけるものではない」 名古屋市内で講演／国内債券市場で長期金利が一段と上昇 新発10年物国債利回り、1.950%と2007年7月以来の水準 市場「日銀が今月18〜19日に開く金融政策決定会合で利上げを決める」 金利先高観から長期債に売り ＜ポイント＞ （１） 今週のマーケット（２） ウクライナ・ロシア情勢について（３） 執拗な威圧行為の裏に透けて見える中国の苦境と思惑 ＜ここ／これを見てきた＞チックコリア・フォーエヴァー 音楽・人生・日本

「ここを見てきた・これを見てきた」コーナー、番組恒例アーカイブ集の第5回。パーソナリティーは伊藤洋一さんと加藤満理子さん。 ＜アーカイブ＞ ・南紀白浜（2014.07.11）・霧の蓼科（2014.07.18）・天草（2014.07.25）・長崎市（2014.08.01）・南伊豆の弓ヶ浜（2014.08.08）・亀山湖（2014.08.22）・広島の土砂災害被災地（2014.08.29）

＜ヘッドライン＞中国、高市首相の台湾めぐる「存立危機事態」発言の撤回要求し威圧的措置次々に打ち出す 日本への渡航・留学自粛を国民に呼びかけ、日本産水産物の輸入を事実上停止 政府、SNSに暴言を投稿した中国の大阪総領事の処分を要求、事態打開の糸口見出せず／小野田経済安全保障相「気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をする国に依存し過ぎることはリスクだ」 吉村大阪府知事「中国人観光客は減る」「中国人観光客だけに頼るビジネスモデルは控えた方がいい。中国という国のカントリーリスクとして捉える必要がある」／政府、臨時閣議で21.3兆円規模の総合経済対策を決定 物価高対策としてガソリンの旧暫定税率の廃止など減税分を含め11兆7000億円 半導体・AI・造船などの分野への成長投資を拡充 裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計からの支出は17.7兆円、2024年度を4兆円ほど上回る／高市内閣の総合経済対策による財政悪化への懸念から長期金利が上昇し円相場独歩安が一段と進む 新発10年物国債利回り、一時1.835%と約17年半ぶりの水準に上昇 円、対ドルで157円台・対ユーロで181円台に下落／米エヌビディア2025年8〜10月期決算、売上高は前年同期比プラス62%570億600万ドル・純利益はプラス65%の319億1000万ドル 市場予想上回りいずれも四半期ベースで過去最高更新 主力のAI半導体が好調／トランプ米大統領、220品目を超す食料品を対象に相互関税を撤廃するための大統領令に署名 原産国問わずコーヒー・牛肉・バナナなど多くの食料品の価格高騰に対処、強まる物価高への批判かわす狙い／米国から中国への大豆輸出が滞る 先月末の米中首脳会談で出荷再開で合意、購入量は約束した水準の1割程度／米議会、少女買春などの罪で起訴され獄中で自殺したとされている富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関する資料の公開を司法省に義務付ける法案を承認 トランプ大統領やクリントン元大統領など政財界の大物と交友関係、その死を巡る完全な情報公開を求める声が民主・共和両党の支持者から高まる トランプ大統領、法案に署名 ＜ポイント＞ （１） 今週のマーケット（２） 中国依存リスクをどう考えるか？ ＜ここ／これを見てきた＞秋の長崎

＜ヘッドライン＞高市首相「台湾が武力攻撃を受けた場合は日本が集団的自衛権を行使できる『存立危機事態』にあたる可能性が高い」 国会答弁で明言、中国は強く反発／米連邦政府閉鎖、過去最長43日間で収束 連邦議会下院が新しいつなぎ予算案を可決、トランプ大統領が署名 長期間の政府閉鎖、トランプ政権にとって 打撃の可能性高い／円下落、一時1ドル=155円台と9カ月ぶりの下値 「米政府閉鎖の解除により米景気への下押し圧力が和らぐ」との見方からドル買いが優勢に／トヨタ自動車「今後5年間でアメリカに最大100億ドルを追加投資」 トランプ第2次政権発足以降に日本車メーカーが表明した対米投資額として最大 既存工場への投資を通じ需要が旺盛なHVなどの電動車や基幹部品の生産体制を拡充／AI開発の有力新興企業・米アンソロピック「米国内でデータセンターなどのAIインフラに500億ドルを投じる」 初の自前設備を2026年に稼働 巨額投資進めるオープンAIに対抗、AI開発や運用の基盤確保／銅国際価格、歴史的高値圏で推移 銅鉱石の不足・データセンター需要の高まりへの思惑から、投資マネーが相場を押し上げ／東京商工リサーチ「1〜10月の飲食店の倒産件数は前年同期比1%増の734件と過去最多」 円安などによる肉・コメなど食材価格高騰や従業員不足による賃上げ圧力が重荷 ＜ポイント＞ （１） 今週のマーケット（２） トヨタの対米新規投資について（３） 飲食店の倒産過去最多を憂える ＜ここ／これを見てきた＞虎ノ門マルシェ

＜ヘッドライン＞米トランプ関税の合憲性争う訴訟、連邦最高裁が原告・政府双方から主張聞く口頭弁論開催 保守派判事含めトランプ政権に対し厳しい質問相次ぐ トランプ政権が関税導入の根拠にした国際緊急経済権限法、「国家の緊急事態時には、大統領の権限で輸入を制限できる」と規定するも「関税を発動できる」とは明記せず／米民主党、NY市長選・バージニア州知事選・ニュージャージー州知事選で全勝 NY市長選で当選の急進左派ゾーラン・マムダニ氏「トランプのような億万長者が課税を逃れることを許してきた腐敗文化に終止符を打つ」／高市首相、政権の成長戦略の方向性・具体策示す「日本成長戦略本部」第1回を開催 AI・エネルギー安全保障など17項目の検討課題を公表、官民投資で日本の成長の原動力に 総花的な項目設定は「ばらまき」の要素はらむ、財政の過度な拡張への懸念も／高市首相、外国人政策に関する関係閣僚会議を開催 主な論点は「出入国と在留管理の適正化」「運転免許の切り替え手続きの厳格化」「税や社会保険料の未払い防止」「外国人による土地取得のルールのあり方」「観光客による迷惑行為などへの対応」／トヨタ自動車「2026年3月期の連結純利益見通しが前期比マイナス39%の2兆9300億円になりそう」 従来予想マイナス44%・2兆6600億円から上方修正 トランプ関税が重荷となるも世界の各地域で販売好調、1つの地域に依存しない販売戦略が利益が安定／日経平均、AI関連株の評価や米雇用情勢の先行きめぐる不透明感から大幅な上昇と下落を繰り返す不安定な値動き 5万円の大台割り込む場面も ＜ポイント＞ （１） 見えてきた「トランプ１強」転換の兆し（２） トランプ関税が違憲ならどうなる？（３） 今週のマーケット ＜ここ／これを見てきた＞秋の京都

＜ヘッドライン＞高市首相「防衛関連費を2027年度にGDP比2%へ引き上げる目標を2025年度中に前倒しで実施する」「世界で最も偉大な同盟になった日米同盟を更なる高みに引き上げていく」 来日したトランプ米大統領と会談／トランプ米大統領、韓国・釜山で習近平・中国国家主席と約6年ぶりに会談 対中関税を10%引き下げ、「習主席が合成麻薬フェンタニル対策を講じると約束」 中国、報復関税引き下げレアアースの新輸出規制の導入1年間延期／高市首相、習近平・中国国家主席と会談し「戦略的互恵関係」推進の方針を確認／トランプ米大統領と李在明・韓国大統領、相互関税と自動車関税の25%から15%への引き下げで合意 トランプ大統領「私は韓国に対し、現行の旧式で機動性に劣るディーゼル潜水艦でなく、原子力潜水艦の建造を承認した」／米FRB、政策金利の0.25%引き下げ決定 パウエル議長「雇用をめぐる下振れリスクはこの数カ月で高まっているようだ」／日銀、金政策金利の据え置き決定 トランプ関税による米経済と日本の経済・物価への影響を引き続き注視／日経平均、初の5万円台 成長重視の高市首相の経済政策への期待が先行、海外マネーが流入 米中対立の懸念後退も株価押し上げ／与野党6党、ガソリン税の旧暫定税率の12/31廃止で合意 臨時国会での関連法案の成立めざす／中国共産党、2026〜30年の第15次5カ年計画の草案で5年間の経済成長率の数値目標の公表見送り 不動産不況に伴う内需不足深刻、高い目標は困難／米アマゾン・ドット・コム「世界の管理部門中心に1万4000人削減」 今後の追加削減も示唆、AIによる業務自動化梃子に組織の合理化進める ＜ポイント＞ （１） 日米・米中首脳会談の成果をこう見る（２） 今週のマーケット（３） 中国経済の現状と見通し ＜ここ／これを見てきた＞秋の熊本

＜ヘッドライン＞高市・自民総裁、衆参両院本会議で第104代首相に指名 維新と連立政権 所信表明演説「『強い経済』を構築するため『責任ある積極財政』の考え方の下、戦略的に財政出動を行う」／トランプ米大統領、プーチン・ロシア大統領との会談を中止 米財務省、ロシア石油最大手ロスネフチと同２位ルクオイルを経済制裁の対象に ロシア大統領府「プーチン大統領の指揮下で陸海空の部隊が戦略核の演習を実施した」／米ホワイトハウス「トランプ大統領と中国の習近平国家主席が今月30日に韓国で首脳会談を開く」 首脳会談に先立ち閣僚級協議も実施、双方の輸出規制や高関税政策を巡り緊張緩和の道筋探る／中国7〜9月実質GDP成長率、前年同期比プラス4.8%と4〜6月のプラス5.2%より減速 不動産不況で内需不足長引く／中国共産党、4中全会で人民解放軍制服組ナンバー2何衛東氏ら汚職の取り調べ受けた党幹部14人の党籍剝奪 景気停滞長引く、反腐敗闘争で政権への批判かわす狙い／2025年度上半期対米輸出額、前年同期比マイナス10.2%の9兆7115億円 自動車輸出額、同マイナス22.7%の2兆3890億円 米国向け自動の輸出台数、同マイナス2.4%の66万2914台／NY金先物、4398ドルと最高値更新後に利益確定の売りで過去最大の下げ幅 市場「短期間に積みあがった投機的なマネーが一気に崩れた」／日経平均、初の4万9000円台乗せ 米地銀信用リスク・日本の政局混迷への懸念が後退、米中の貿易交渉に期待 ＜ポイント＞ （１） 高市首相の所信表明演説をこう聴いた（２） 実は追い詰められているプーチン（３） 今週のマーケット ＜ここ／これを見てきた＞ワークライフ・バランス

＜ヘッドライン＞政府、衆参両院の議院運営委員会理事会で臨時国会の今月21日召集を通知 自民、維新と連立政権見据え協議 吉村代表「改革のセンターピンは議員定数の削減だ」／トランプ米大統領「恥ずべき戦争を終わらせられるかどうか見極めるためハンガリーのブダペストで会談することで合意した」 プーチン・ロシア大統領と電話協議し自身のSNSに投稿 ルビオ国務長官らが高官協議に臨む見通し／イスラム組織ハマス、イスラエルとの停戦合意「第１段階」発効で人質48人のうち生存者20人を解放 人質の遺体の引き渡しは遅れる トランプ大統領、和平巡る首脳級会議で停戦の成果を誇示／トランプ米大統領「中国からの輸入品にかける関税を11月1日から100%上乗せする」「中国が大規模な輸出規制を検討していることが分かったためだ」「道義に反する恥辱だ」 米中が再び保護主義の連鎖に陥る恐れ／9月訪日客数、前年同月比プラス13.7％の326万6800人と9月として初の300万人超 1月〜9月累計、前年同期比プラス17.7％の3165万500人とこれまでで最も速く3000万人を突破／田村・日銀審議委員「利上げを判断するべき局面にきている」「物価の上振れリスクが高まっている」 10月29〜30日開催の金融政策決定会合でも利上げ実施を提案する可能性示唆／ジェイミー・ダイモン米JPモルガン・チェースCEO「米経済は雇用の伸び鈍化などいくつか軟化のサインがあるものの、全体としては依然として強靱だ」 同社2025年7〜9月期決算、純利益が前年同期比プラス12%の 143億ドル ＜ポイント＞ （１） 首班指名をめぐる駆け引きをこう見る（２） 今週のマーケット（３） 1〜9月訪日客最速3000万人突破の課題 ＜ここ／これを見てきた＞変わるインバウンド観光の中身

＜ヘッドライン＞自民党、高市・前経済安全保障相を第29代総裁に選出 決選投票で小泉農水相を破る 臨時国会で第104代首相に指名される公算大、憲政史上初の女性首相に／斉藤・公明党代表、高市・自民党総裁と会談し連立から離脱する方針伝える 企業・団体献金の規制強化について隔たり埋まらず、政治資金収支報告書不記載の萩生田議員の幹事長代行起用も重視／トランプ米大統領「第1段階で合意した」「すべての人質がまもなく解放されイスラエルは合意した戦線まで軍を撤退させる」 自身のSNS上にパレスチナ自治区ガザを巡る和平協議について投稿／ノーベル生理学・医学賞、免疫反応を抑えるブレーキ役となる「制御性T細胞」を発見した坂口志文・大阪大学特任教授らに ノーベル化学賞、狙った物質を内部にとじ込められる「金属有機構造体」の研究により北川進・京都大学特別教授らに／ルコルニュ仏首相、組閣発表の翌日にマクロン大統領に辞表提出し内閣総辞職 仏議会、中道・与党連合と野党・左派、極右の三つどもえで野党の意向次第で内閣不信任決議が成立／外国為替市場で円売り圧力強まる、2月以来の1ドル=153円台 日経平均、最高値更新し初めて４万8000円台乗せ ＜ポイント＞ （１） 高市自民党新総裁の前途多難（２） 今週のマーケット ＜ここ／これを見てきた＞野球偏差値

＜ヘッドライン＞バンス米副大統領「ウクライナに対し巡航ミサイル・トマホークの供与を検討している」 国境からロシアの首都モスクワを射程に、強硬姿勢崩さないロシアへの圧力高め和平実現へ譲歩迫る／米連邦政府、与野党の予算審議折り合わず今月1日に予算失効 一部の政府機関を閉鎖、約75万人の政府職員が一時帰休の見込み／米自動車関連産業の苦境目立つ 顧客・雇用をヒスパニックなどに依存、トランプ政権の移民規制が影落とす 低所得者向け自動車ローン・部品・中古車販売などで経営悪化広がる、長期化すれば新車市場にも水差す／米トランプ政権、米国内でEV購入補助を終了 バイデン前政権がE導入、約3年で軌道修正／米連邦最高裁、トランプ大統領によるクックFRB理事の即時解任を認めない判断 クック理事、少なくとも来年1月の口頭弁論まで理事として金融政策決定会合などに参加可能 トランプ大統領によるFRB支配に一定の歯止め／国交省、外国人による大規模な土地購入の実態把握へ 取得者に国籍の自治体への届け出義務づけ、情報を国に集約するシステム整備へ 水源・森林の保全に向け外国人による不適切な利用防ぐ／MMF、約9年ぶりに復活へ 日銀の利上げに伴う金利上昇が背景、主要金融機関が早ければ来年前半に販売再開／米ブルームバーグ通信「米アップルはゴーグル型ヘッドマウントディスプレー『VisionPro』を全面的に刷新する計画を一時停止」「メタに対抗しAI機能を搭載した眼鏡型端末に開発資源を振り向け」 ＜ポイント＞ （１） トランプ独裁の歯止めについて（２） プーチンの加齢と時代錯誤（３） 今週のマーケット ＜ここ／これを見てきた＞World Series Hangover

＜ヘッドライン＞自民党総裁選5候補、日本記者クラブなどで連日公開討論 足元の物価高対策や野党との協力を巡る主張に終始 安全保障・自由貿易体制の課題への言及に乏しく世界見渡した中長期的ビジョン提示できず／トランプ米大統領「ロシアに経済的苦境をもたらしている現状を目の当たりにし、EUの支援を得たウクライナは戦いに勝利し、ウクライナ全土を元の姿に取り戻す立場にある」 自身のSNSに投稿／トランプ米大統領「彼らがしているのは、強い表現で書簡を書くだけで、何の行動も伴わない空虚な言葉だけだ」 第２次政権発足後初めて国連総会で演説、国連が紛争解決で機能していないこと批判／中国政府、WTOで途上国として待遇を受ける地位を放棄 李成鋼・中国商務省国際貿易交渉代表「多国間貿易体制を支持する大国としての中国の確固たる立場と責任をさらに示すものだ」／米トランプ政権、日本製鉄傘下の米鉄鋼大手USスチールによるイリノイ州の生産拠点の稼働停止計画を阻止 日鉄、USスチール買収にあたり「黄金株」を米政府に発行／トランプ米大統領、エンジニア・研究者など高度な専門職向け「H1B」ビザの手数料を年間10万ドルとする大統領令に署名 外国人技術者を多く抱えるIT企業の採用などに支障生じる恐れ／米半導体大手・エヌビディア「生成AI大手・オープンAIに最大1000億ドルを投資」 投資の詳細は非公表、出資との見方 オープンAI、10ギガワット規模の巨大AI開発向けのデータセンターを構築／愛知県豊明市、スマホ利用を1日2時間以内とする条例を10/1施行 時間明示した「スマホ使用条例」は全国初 「スマホの長時間の利用は睡眠時間減少や学力低下につながる」との指摘、海外ではSNSの使用を禁止する動きも ＜ポイント＞ （１） 今週のマーケット（２） 自民党総裁候補討論会の低調（３） トランプ「ウクライナは全領土を奪還できる」をこう見る ＜ここ／これを見てきた＞iPhone Air

＜ヘッドライン＞米FRB、9カ月ぶりに政策金利を0.25%引き下げ トランプ大統領の側近で大統領経済諮問委員会委員長兼務のミラン理事、0.5%の大幅利下げ求め議決に反対票を投じる／日銀、金融政策決定会合で保有する上場投資信託と不動産投資信託の市場での売却決定 上場投資信託の売却ペース、簿価年3300億円程度・時価年6200億円程度 政策金利は0.5%に据え置き／米トランプ政権、日本への自動車関税を引き下げ 既存の2.5%と合わせ27.5%から15%に 日米両政府、5500億ドルの対米投資の具体策の議論に移る／トランプ米大統領「全てのNATO加盟国がロシアから原油購入をやめた時、ロシアに大規模な制裁を科す用意がある」 自身のSNSに投稿、欧州諸国に対ロ制裁に踏み切る条件突きつける／英FT「中国・国家インターネット情報弁公室が、ネット通販最大手・アリババ集団や動画投稿アプリ大手・バイトダンスなどに対し米エヌビディアが手がける中国市場向け製品のテスト・発注を停止するよう指示」 半導体を巡り米国と対立、独自のサプライチェーン構築目指す／中国8月16〜24歳失業率、18.9%と現役学生を統計の調査対象から除外した2023年12月以降最悪 景気低迷で深刻さ増す／家計の金融資産残高、2025年6月末時点で前年比プラス1%の2239兆円と過去最高 新NISAによる投資信託への資金流入・国内の株価上昇で／米メタ「小型ディスプレーを搭載した眼鏡型端末を今月30日に米国内で発売」 眼鏡のレンズ部分に画面を映し出し音声や指の動きで操作しながら現実の風景に重ねてメッセージや写真を表示 眼鏡型端末の機能革新に注力、「スマートフォンの次」狙う／米オープンAI「対話型AI・ChatGPTが利用者とのやりとりの内容から利用者の年齢を推定するシステムを開発している」 18歳未満と判断すれば自傷行為などについての会話を制限 利用者の男子高校生が自殺した事件受け未成年の保護策強化／電動二輪車世界最大手・中国ヤディア・グループ・ホールディングス、今年11月に電動二輪車を日本国内で初めて発売 ホンダなど日本勢に比べ3割ほど安い21万円台で販売、割安感をアピール 世界の二輪市場はガソリン車軸に日本勢が4割超の圧倒的シェア、国内外で進む電動化への対応の行方に注目 ＜ポイント＞ （１） 日米の金融政策決定会合の結果とマーケットの動きをこう見る（２） 眼鏡型端末は「スマホの次」になり得るか？ ＜ここ／これを見てきた＞過酷な世界陸上

＜ヘッドライン＞石破総理、自民党総裁辞任を表明 党内に総裁選前倒し求める声、分断回避のため続投断念 来月4日に投開票／イスラエル、イスラム組織ハマスとの停戦交渉を仲介するカタールを空爆 カタール駐在のハマス幹部が標的、停戦交渉の枠組みは崩壊の危機に ネタニヤフ首相「作戦は、イスラエルが始め、イスラエルが実行した。イスラエルがすべての責任を負う」／トランプ米大統領に近い保守活動家チャーリー・カーク氏、西部ユタ州で演説中に銃撃され死亡 若年層中心にトランプ支持層に大きな影響力、大統領選での勝利に貢献／米トランプ政権、韓国・現代自動車グループが南部ジョージア州に建設中の電池工場で475人を拘束 大半は韓国籍で不法就労の疑い、日本人3人含む 両国は韓国による3500億ドルの対米投資で合意、工場は巨額対米投資の象徴／日本企業1〜7月対米投資実行額、前年同期比プラス20%の26兆1751億円と海外投資全体の約半分 米国経済の成長期待背景にM&Aが活発化、トランプ関税による輸出コスト増で現地生産能力高める動きも／米8月消費者物価指数、前年同月比2.9%上昇 市場予想通り、7月2.7%上昇から加速／日米株式相場、米利下げ期待・AI関連株上昇から最高値更新 オラクル、AI追い風にクラウド事業の成長加速の期待から急騰 創業者ラリー・エリソン会長、純資産が一時3930億ドルとイーロン・マスク氏超えて初の世界一／ネパールの首都カトマンズで若者らが大規模デモ、治安当局との衝突で少なくとも19人死亡 フェイスブック・ユーチューブなど26のSNSへのアクセスを禁止した政府の措置に抗議 政府、禁止措置を撤回し首相が辞任 ＜ポイント＞ （１） 石破退陣と今後の政局について（２） 今週のマーケット（３） SNS禁止令でＺ世代大規模デモ、ネパール政権崩壊をこう見る ＜ここ／これを見てきた＞Appleの新製品発表

＜ヘッドライン＞トランプ米大統領、対日関税交渉に関する大統領令に署名 現行25%の自動車関税率を12.5%に下げて既存の税率2.5%と合わせ15% 相互関税も15%が上限 訪米した赤沢・経済財政再生相とラトニック米商務長官、日米が合意していた対米投資に関する覚書に署名／ワシントン連邦巡回区控訴裁判所「国際緊急経済権限法は大統領令によって発動した関税を認めるものではない」 トランプ関税の合憲性が争われていた訴訟で相互関税などを憲法違反とした一審判決を支持／習近平・中国国家主席「世界一流の軍隊建設を加速し、国家の主権と統一、領土の一体性を断固として守る」 抗日戦争勝利80年記念式典で演説、プーチン・ロシア大統領や金正恩・北朝鮮総書記ら20カ国以上の首脳が参加／サントリーHD「新浪剛史会長が今月1日付で辞任」 違法な大麻成分が含まれた疑いのある海外製サプリメントの入手について福岡県警の捜査受ける 新浪氏「法を犯しておらず、潔白だと思っている」／米8月製造業景況感指数、48.7と前月比0.7ポイント改善 好不況の分かれ目50を6カ月連続で下回る トランプ関税による影響を懸念する企業多い／中国7月純流出額、583億ドルと前月の10倍に膨らみ月間として2010年以降最大 当局、投資家が資産形成しやすいよう国内外の株式投資を促す ＜ポイント＞ （１） トランプの対日関税大統領令署名について（２） 今週のマーケット（３） 北京で中ロ朝首脳揃い踏みをこう見た ＜ここ／これを見てきた＞今年これまでのドジャース

＜ヘッドライン＞パウエル米FRB議長「慎重に進める」「金融政策は既定のコースにはない」 ジャクソンホール会議で講演 雇用情勢の下振れリスクを指摘、データ次第で判断する姿勢強調／トランプ米大統領、住宅ローンめぐる不正疑惑からクックFRB理事の解任手続きに入ると表明 中央銀行の独立性を軽視する強権発動、統治システムへの信認低下の懸念／米トランプ政権、ロシア産原油輸入するインドに25%の追加関税発動 ウクライナへの侵略続けるロシアへの制裁の一環、今月7日発動の相互関税25%に上乗せし累計50%／政府、関税協議のため今月28日から予定していた赤沢経済財政・再生相の訪米を急遽取りやめ 事務方による事前協議の議論が整わず／共同通信社8月「全国電話世論調査」、石破総理「辞任すべき」40.0%と前回7月調査から 11.6ポイント減少 「辞任必要ない」57.5%に増え「辞任すべき」上回る／トヨタ自動車7月世界販売台数、前年同月比プラス5%の89万9449台と7月として過去最高更新 米国内で先月1日から値上げ、大型車・ハイブリッド車中心に需要は堅調／米半導体大手インテル「トランプ政権が約89億ドル出資し出資比率は9.9%」 政府が過去に拠出決めた補助金のうち未支給の金額で株式取得／米半導体大手エヌビディア2025年5〜7月決算、市場予想上回り四半期ベースで過去最高更新 売上高、前年度同期比プラス56%の467億4300万ドル 純利益、同プラス59%の264億2200万ドル 最大市場の米国でAI開発に必要な半導体投資の特需続く ＜ポイント＞ （１） 強まるトランプの圧力とマーケット（２） トランプの対インド「２次関税」について（３） 赤沢大臣、急遽訪米中止をこう見る ＜ここ／これを見てきた＞食べ物の四季

＜ヘッドライン＞米ロ首脳によるウクライナ停戦協議、 トランプ大統領がプーチン大統領を厚遇したものの成果示せず プーチン大統領が譲歩せず主導権握る危うい構図浮き彫り ルッテNATO事務総長「ウクライナの『安全の保証』を確保する枠組みに30カ国程度が参加を調整しており日本や豪州も含む」／王毅・中国外相、ニューデリーでモディ・インド首相と会談 中国外務省「両国の対立の原因だった国境問題を適切に管理し両国の協力を拡大させる方針で一致」／石破総理大臣、モディ首相と来週総理官邸で会談 経済安全保障上、重要な物資の調達に向けた協力の枠組み構築で合意へ 半導体・鉱物資源・AIなど重点分野に指定、10年間の行動計画に基づき企業の協業を後押し 中国に依存しない強固なサプライチェーン構築目指す／７月に日本から米国に輸出された自動車の平均単価、341万円と前月比約3万円上昇し6カ月ぶりにプラスに転じる 日本側で負担してきたトランプ関税のコストの一部を現地での販売価格に転嫁／中国7月16〜24歳失業率、17.8%と前月比3.3ポイント上昇 現役学生を統計の調査対象から外した2023年12月以降2番目に高い水準 前年同月比も0.7ポイント上昇、景気低迷で若年層の雇用環境の厳しさ増す／ラトニック米商務長官「半導体大手インテルへ補助金を支給する見返りにインテルの株式を要求する」「単に補助金を支給するだけでなく米国の納税者が経済的な恩恵を受けるべきだ」 ロイター通信「米政府が台湾TSMCなどの株式取得も検討」／米7月29〜30日FOMC議事要旨「何人かの参加者が、関税政策が物価に与える影響を見極める前に利下げを始める考えを示していた」 FRB、この会合では政策金利据え置き／金融庁、今月中にも国内フィンテック関連スタートアップ「JPYC」を資金移動業に登録 円建てステーブルコインの発行を国内で初めて認める 世界市場規模は2500億ドル超、国内でも普及目指す／日本に住む外国人による母国への仕送りが増加 今年上半期の送金額、5068億円と前年同期比38%増加し半期ベースで過去最高更新 外国人の就労拡大に伴い今後さらに拡大する見通し、透明性・安全性の確保が課題／EV向け電池の世界生産能力、需要の3.4倍に膨らむ EV市場の減速で供給過剰 国内に一定の需要ある中国は増産、日本・韓国の大手電池メーカーは投資計画縮小／米グーグル、自社開発の新型スマートフォン「Pixel10」を今月中に発売 高性能半導体搭載、AIが音声通話をリアルタイムで日本語・英語間で同時通訳 ＜ポイント＞ （１） 焦るトランプ＆ぶれないプーチン〜遠いウクライナ和平（２） 今週のマーケット（３） インドに急接近する中国 ＜ここ／これを見てきた＞あれ､伊藤さん､その傷は

東京財団・主席研究員の柯 隆さんを迎えて、番組恒例「中国スペシャル」をお送りする。パーソナリティーは、伊藤洋一さんと加藤満理子さん。

＜ヘッドライン＞レビット米大統領報道官声明「ロシア側がトランプ大統領と会談したいとの希望を示した」「トランプ大統領は、プーチン大統領とゼレンスキー大統領、双方との会談に前向きだ」／米トランプ政権による相互関税の新税率が発効、軽減措置に関して両者に認識の食い違い 赤沢経済財政・再生相「大統領令を修正して相互関税に軽減措置を取る方針であるとの回答」「軽減措置が受けられなかったことによる負担分は8月7日に遡って還付」「相互関税の修正と自動車関税の引き下げの大統領令を同じタイミングで出すことを確認」 訪米しラトニック商務長官・ベッセント財務長官と協議、大統領令がいつ出されるのかは不明／トランプ米大統領「米国に輸入されるすべての半導体におよそ100%の関税をかける」 米国内に工場をつくると約束した企業には負担軽減措置を設ける考え示唆／トランプ米大統領「政治的な操作だ」 7月雇用統計で過去の数値が下方修正されたことに憤慨、労働統計局長の解雇を指示 チャベスデリマー労働長官「バイデン前大統領が指名した局長を交代させ、重要で影響力のある統計局データを信頼できるものにする大統領の判断を支持する」／豪政府、海軍が導入予定の次期フリゲート艦に三菱重工業建造の海上自衛隊「もがみ型」護衛艦改良型採用の方針固める 年内契約締結目指す、護衛艦輸出は初／今年1月1日時点の人口、日本人は1億2065万3227人で前年比90万8574人減少 外国人は11%増の367万7463人と初めて350万人上回る 日本人の減少は16年連続、前年比減少幅は調査開始の1968年以来最大／米オープンAI、対話型AI「ChatGPT」向けの新AIモデル「GPT-5」発表 AIが事実と異なる回答をする「ハルシネーション（幻覚）」と呼ばれる現象を従来モデルから8割減らす アルトマンCEO「過去のAIが高校生や大学生と対話するレベルだったとしたら、新しいモデルは博士号を持つ専門家集団が何でも助けてくれるレベル」／仏10年物国債利回り、財政不安抱える伊国債超える恐れ 仏2025年財政赤字はGDP比5.8% 29年までにEUルールの3%以下への減少目指す、市場は実現を疑問視／中国政府、全国ベースで初の育児手当支給へ 3歳未満の子1人当たり年間3600元、地方政府が今月下旬から順次申請受け付け 対象3歳までに「支給期間が短い」と不満の声も ＜ポイント＞ （１） 対トランプ交渉の難しさと不確実性（２） 誰も止めようとしなくなったトランプの専横（３） 中華人民共和国建国以来初の育児手当支給をこう見る ＜ここ／これを見てきた＞夏の飲み物

＜ヘッドライン＞トランプ米大統領、各国に対する相互関税の新税率を発動する大統領令に署名 日本は15%、8月7日から適用 約70の国・地域に設定、最も高いのはシリアの41% 最も低いのは英国などの10%、日本含め半分以上が15% 新税率が示されなかった国には一律10%を適用／トランプ米大統領、ウクライナを侵略するロシアが「10〜12日以内に停戦交渉で合意しなければ追加制裁を科す」「プーチン大統領との対話にもう興味はない」 ロシア、首都キーウ含むウクライナ各地へのドローン・ミサイルによる攻勢強める／米中閣僚級協議、互いに一時停止中の関税措置の停止期限を90日間延長する方針確認 中国側、ウクライナとの停戦交渉に応じないロシアへの制裁への協力に難色／FRB、政策金利据え置き 副議長ら理事2名が利下げ求めて反対票、次回9月の会合までトランプ関税の物価への影響見極め／日銀、政策金利据え置き 経済・物価動向を引き続き注視、トランプ関税の影響を見極め／トヨタ自動車025年1〜6月世界販売台数、前年同期比プラス5%の515万9282台と4年ぶり過去最高更新 北米でのハイブリッド車や中国での電気自動車などの販売が好調／日産自動車2025年4〜6月期連結決算、4四半期連続の赤字 新型車による具体的な増収策示せず／暗号資産業界団体、金融庁に税制改正に関する要望書 仮想通貨の売却益への課税方式を「申告分離課税で20%の税率に」 ＜ポイント＞ （１） 落とし所が見えてきたトランプ関税（２） 今週のマーケット（３） 暗号資産をめぐる税制改正について ＜ここ／これを見てきた＞伸びる地下道・多層化する都市

＜ヘッドライン＞第27回参院選、自公与党大敗し過半数割れ 国民・参政躍進、石破総理への辞任圧力強まる／全国知事会、外国人受け入れ拡大を国に求める提言 参院選結果受けた過剰な規制強化懸念／日米関税交渉、日本が米国に5500億ドルの投資を行うことなどの見返りに相互関税を15%に引き下げ 自動車関税も15%、トランプ政権公表の合意概要に明記されず ベッセント財務長官「日本が合意を守らないなら自動車やその他の製品の関税は25%に戻る」／米WSJ「少女買春などの罪で起訴され自殺したとされている米富豪ジェフリー・エプスタイン氏の事件巡り、司法省が関連資料を精査した際にトランプ大統領の名前が複数箇所に記載されているのを発見」／独国防相、米国製防空システム「パトリオット」のウクライナへの供与巡り「5基の早期引き渡しを進めることで米国と合意」 ロシアの弾道ミサイル迎撃に不可欠、追加供与ならウクライナの防空能力の大幅向上期待される／米「GENIUS法」成立、ドルに価値を連動させる暗号資産ステーブルコイン普及目指す トランプ大統領「ドル建てデジタル通貨の普及進みドルの世界の基軸通貨としての地位を次世代にわたり確保」／ロイター通信「米トランプ政権、全米で整備を計画する防衛システム『ゴールデン・ドーム』構想巡りアマゾン・ドット・コムなどの参画を検討」 対立するマスク氏率いるスペースXに依存してきた戦略の転換模索／プロテリアル（旧・日立金属）、EV駆動用モーター向けにレアアース「重希土類」使わない磁石を開発 重希土類、中国に偏在し習近平政権の輸出規制が日米欧の自動車生産の足枷 車などのサプライチェーンの安定への寄与が期待される／ ＜ポイント＞ （１） 参院選 自公大敗・国民参政躍進の背景と今後の注目点（２） トランプ関税「15%で合意」をこう見る ＜ここ／これを見てきた＞車のキー・起動装置になったAppleWatch